MASHING UP利用規約

MASHING UP利用規約

第1条　総則

一般社団法人MASHING UP（以下｢当法人｣といいます。）は、Webメディア「MASHING UP」における情報提供サービス（第７条に定義するメルマガサービスを含みます。）および学習サービス「MASHING UP LEARN」等を提供します（これらのサービスを総称して「本サービス」といいます。）。また、以下において、本サービスの全部または一部を利用する方を「ユーザー」といいます。

第2条　適用

1. MASHING UP利用規約（以下｢本規約｣といいます。）は、本サービスを利用する全てのユーザー（会員を含みます。以下同じです。）に適用されます。ユーザーは本サービスを利用することによって、本規約の各条項に従うことに同意したものとみなされます。
2. ユーザーが、本サービスのうち、学習サービス「MASHING UP LEARN」の利用を開始する場合、株式会社グロースＸが定めるグロースＸマーケティング（グロースＸ with コラーニングアプリ）利用規約（https://grtx.jp/terms（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。））にも同意するものとします。

第3条　本サービスの利用

1. 通信費、インターネット接続料、機器等の費用その他本サービスを利用するにあたって必要となるすべての費用は、ユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、本規約の定めに従い、かつ当法人が指定した方法によってのみ本サービスをご利用いただくものとします。
3. ユーザーは、当法人が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用することができないものとします。

第4条　会員登録等

1. メルマガサービスとは、メールマガジンの配信を希望したユーザーに対して、当法人が有益と考える情報を適宜電子メールによって送信するサービスです。
2. ユーザーは、本人が管理し使用可能な状態にあるメールアドレスを登録してメルマガサービスを利用するものとします。
3. 以下のいずれかに該当する場合は、メルマガサービスの全部または一部について、その利用が制限される場合があります。
1. (1)別途定める推奨環境以外により利用した場合
2. (2)HTML形式のメールを正しく受信できない場合
4. ユーザー会員は、原則としてメルマガサービスにより受領したメールを自由に複製・転送することができるものとしますが、内容を無断で改変することは認められません。また、当該メールに複製・転送の利用等についての制限が明示されている場合には、会員はこれに従うものとします。

第8条　著作権等

1. 本サービスにより提供される記事、図表、写真およびソフトウェア・プログラム等（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権および商標権その他知的財産権は、当法人または当該コンテンツの提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としての本サービスにかかる著作権および商標権その他知的財産権についても、当法人に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を、当法人の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。ただし、前条第4項の規定に従い受領したメールを複製・転送する場合を除きます。
3. サービスにおいて、ユーザーが投稿等したコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます。）に関する著作権を含む全ての権利（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）については、当該投稿等と同時に、当法人に対して、非独占的かつ無償のライセンスを行うものとし、当法人が当該権利を使用、複製、配布、サブライセンス等することについて異議を述べないものとします。
4. ユーザーは、ユーザーコンテンツについて当法人および当法人から権利を承継しまたは許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
5. ユーザーは、ユーザーコンテンツが、第三者の権利を侵害するものではないことを、当法人に対し表明し保証するものとします。
6. ユーザーは、本規約に基づく契約関係が終了した後も、当法人がユーザーコンテンツを、ユーザーまたは個人を特定できない形に加工して、使用、複製、配布、サブライセンス等することを認め、これに異議を述べないものとします。
7. ユーザーコンテンツに関し、第三者との間でトラブルが生じた場合、かかるトラブルはユーザーの責任と費用において解決するものとし、当法人には一切迷惑をかけないものとします。なお、かかるトラブルにより当法人において費用（解決金や弁護士費用、当法人において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。）を負担した場合、ユーザーは、かかる費用を当法人に補償するものとします。

第9条　免責事項

1. 当法人は、本サービスにより提供されるコンテンツが適法・正確・適時であること、ユーザーの需要に適合すること、本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、ならびに本サービスにおいて提供されるソフトウェアに、不具合やバグが生じた場合に直ちに修正されること、その他ユーザーへの本サービスの提供については最善を尽くしますが、ユーザーに対し、これらについて何ら保証するものではありません。
2. 本サービスの利用に関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、関係するユーザーがその責任で解決し、当法人に一切の損害を被らせないこととします。
3. 当法人は、運用上あるいは技術上の理由から、ユーザーに通知することなく一時的に本サービスの提供を中断しまたは利用の制限をすることがあります。また、同様の理由から、本サービスの提供に遅滞を生ずることがあります。この場合、当該遅滞等に関して当法人に故意または重過失が存する場合を除いて、ユーザーが被った損害の賠償を、ユーザーは当法人に対して請求することができません。
4. 通信環境、ユーザーの端末環境その他の理由により本サービスが正常に利用いただけない場合や、会員登録・解約手続等の各種手続が完了しない場合があります。この場合、当該不具合等に関して当法人に故意または重過失が存する場合を除いて、ユーザーが被った損害の賠償を、ユーザーは当法人に対して請求できません。

第10条　禁止事項

当法人は、本サービスにおいて、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

(1)　当法人のスタッフ、ライターまたはその関係者等を装いまたは詐称する行為

(2)　有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為

(3)　本サービスに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成・頒布等の行為

(4)　当法人のサーバまたは本サービスに対する不正アクセス等本サービスの運営に支障を生じさせる行為

(5)　本サービスを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為

(6)　選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

(7)　当法人または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為

(8)　他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡・販売したりする行為

(9)　当法人または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(10) 事実に反する情報または意味のない情報を本サービス内で送信または書き込む行為

(11) 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発したりする行為

(12) 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害したりする行為

(13) わいせつ、暴力、その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章等を送信または掲載する行為

(14) 民族的・人種差別的な行為

(15) その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為

(16) 本サービスの運営を妨げるような行為

第11条　規約違反

当法人は、ユーザーが本規約に違反すると当法人が判断した場合には、当該ユーザーによる本サービスの利用の停止、禁止ならびに投稿を公開せずもしくは削除することができるものとします。

第12条　損害賠償

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して当法人または第三者に損害を与えた場合には、かかる損害を直ちに賠償するものとします。ユーザーの本規約違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して当法人に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、ユーザーは当該費用および賠償金等（当法人が支払った弁護士費用等を含みます）を負担するものとします。
2. 当法人は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当法人に故意または重過失がある場合にのみ責任を負うものとします。ただし、当法人の賠償責任は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見しまたは予見し得た場合を含みます。）は含まれないものとします。また、当法人の賠償責任の金額の上限は、本規約に基づく契約関係に基づき当法人が当該ユーザーから受領した直近6ヶ月間の報酬の合計額または10万円のいずれか高い額とします。

第13条　規約の変更

当法人は、本規約を変更するときは、その効力発生時期を定めた上、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、効力発生時期をインターネットの利用その他適切な方法により周知します。通知または告知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または当法人の定める所定の期間内に登録抹消の手続きを取らなかった場合には、ユーザーは、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第14条　サービス内容の停止等

1. 当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. (1)本サービス提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
2. (2)火災、地震等の自然災害、停電、システム障害等により本サービスの運営が困難な場合
3. (3)コンピューターや通信回線が事故等により停止した場合
4. (4)Zoom等、当法人が利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合
5. (5)その他、当法人が停止または中断が必要であると判断した場合
2. 当法人は、前項に基づく当法人の措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の原因について当法人に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第15条　本サービスの内容の変更、終了

1. 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあり、当法人は、当該変更または終了によりユーザーに生じる損害には一切責任を負いません。なお、当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は所定の方法によりユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当法人は、前項に基づく当法人の措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の原因について当法人に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条　個人情報保護の考え方

当法人が本サービスを通じて取得したユーザーの個人情報については、当法人が規定する個人情報保護方針および個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。

第17条　秘密保持

1. ユーザーは、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスおよび本サービスに関連して当法人が開示または提供した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱い、第三者に開示または提供しないものとします。ただし、当法人の同意を得た場合、または法令により第三者への開示または提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示または提供する場合を除きます。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
1. (1) 開示もしくは提供の時点で既に公知のもの、または開示もしくは提供後秘密情報を受領したユーザーの責によらずして公知となったもの
2. (2) ユーザーが第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
3. (3) 開示または提供の時点でユーザーが既に保有しているもの

第18条　権利義務の譲渡禁止

ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または当該契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し、または担保の目的に供することはできません。

第19条　事業譲渡等の場合の取扱い

当法人が本サービスにかかる事業の全部または一部を他社に譲渡等する場合、当法人は、当該事業譲渡等に伴い本規約上の地位、権利および義務ならびにユーザーの情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡等には、当法人が消滅する合併による包括承継を含むものとします。

第20条　分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当法人およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第21条　準拠法および合意管轄

本規約は日本国の法令に準拠し、日本法の解釈に従って解釈されるものとし、本サービスおよび本規約に関する紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2024年7月1日　制定

4. 会員には、以下が該当します。（今後新たな会員の種類を創設する場合は、本規約を改定の上創設するものとします。）。

賛助会員：当法人の理念に賛同し、当法人の活動を年間でサポートいただく法人を意味します。賛助会員となるには、本規約と当法人が別途提供する賛助会員向けの特典の内容を承諾の上賛助会員に関する申し込みを行い、当法人が指定する手続きに従って、第６条第３項に定める年会費の支払いを完了させることが必要になります。

5. 当法人は、会員から提供された情報（個人情報を含みます。）をもとに、電子メール・郵便・FAX等の各種通信手段により、各人に応じた情報や、当法人および業務提携先の商品・サービスの案内等をすることができるものとします。

6. 当法人は会員に対し、当法人または業務提携先の事業の参考とするために、アンケートやインタビュー等への協力を求めることができるものとします。当法人は会員より得られた情報について、個人を特定できない統計情報を作成し、編集、公表、または販売等を行う場合があり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

7. 会員が本サービスから退会する場合、本人が所定のフォームから退会手続きを行う方法またはその他当法人が指定する方法により退会するものとし、手続き完了後に退会となります。退会者の個人情報は、個人情報保護法に則り適切に管理し、退会日から1年経過後に削除します。

第5条　会員の義務等

1. 会員は、入会手続きにあたっては、真実に反する情報を申告してはならないものとします。会員が入会手続きにあたって申告した情報に変更が生じ、または、かかる情報が真実に反することが判明した場合には、当該会員は速やかにその旨を当法人に申告し、所定の変更手続きを取るものとします。
2. 当法人は、一旦入会を承認した会員についても、下記に掲げる事項に該当する場合のほか、当法人が不適切と判断した場合は、当該会員に通知することにより入会承認を取り消すことができるものとします。
1. (1)本規約に違反するおそれがあると当法人が判断した場合、および違反した場合
2. (2)入会手続きに際し当法人に申告した情報の全部または一部が真実に反する場合
3. (3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
4. (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
5. (5)同一ユーザーによる複数アカウントが確認された場合、またはそのおそれがあると当法人が判断した場合
6. (6)当法人、他の会員または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的もしくは方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
7. (7)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
8. (8)死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
9. (9)6ヶ月以上本サービスの利用がなく、かつ当法人からの連絡に対して応答がない場合
10. (10)反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。）である場合、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合
3. 会員は、自己の登録メールアドレス、IDおよびパスワードの使用、管理につき責任を持ち、第三者に使用させてはなりません。当法人は会員によるメールアドレス、IDもしくはパスワードの使用上の過失、または第三者の利用に伴う損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 会員は、登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、登録メールアドレスを自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。また、当法人が登録メールアドレスを使用不能と判断した場合は当該メールアドレスを会員の登録情報から削除できるものとします。
5. 会員が次の各号の何れかに該当する場合には、会員資格を喪失し、退会したものとみなします。
1. 当法人が本条第2項に基づいて当該会員の入会承認を取消した場合
2. 当該会員が所定の手続きに従い当法人に退会を申し出た場合
6. 当法人が本サービスを第15条（サービス内容の停止等）の規定に基づき中止する際は、会員の情報は当法人または株式会社メディアジーンが運営するその他のサービスに移行するものとし、また当該会員はあらかじめそれを承諾するものとします。

第6条　賛助会員

1. 賛助会員は、当法人が本サービスにおいて提供するコンテンツの利用と会員限定イベントに参加することができます。第4条1項所定の方法で会員登録を行い、「ID」を取得した後、当法人の指定する方法で年会費を支払うことにより、賛助会員となることができます。
2.賛助会員は、法人のみなることができ、原則として、当該法人の従業員５人まで登録することができます。（但し、当該法人がホールディングス等の持株会社である場合は、当該持株会社の傘下の法人も賛助会員の法人として含めることができます。（具体的には、当該傘下の法人の従業員を５人の中に含めることができます。）
3. 賛助会員の年会費は24万円（税抜）です。賛助会員は次項に従い、年会費当法人に支払うものとします。
4. 当法人は、賛助会員に対し、賛助会員になった月中に年会費に関する請求書を発行し、賛助会員は請求書受領月の翌月末日までに振込みにより当法人指定の銀行口座に年会費を支払うものとします、なお、振込手数料は賛助会員の負担とします。
5. 賛助会員の会員資格は1年間です。当法人は賛助会員に対し、期間満了日までに賛助会員の更新の要否について確認を行います。
賛助会員が退会する場合、解約日は、解約手続を行った時点の本サービスの有効期間満了日となり、解約手続後も有効期間中は賛助会員向けの本サービスをご利用になれます。有効期間満了日の最終時間をもって、賛助会員の資格は失効するものとし、賛助会員向けの本サービスの提供が受けられなくなります。
7.理由の如何（賛助会員の有効期間中の解約を含みます。）を問わず、賛助会員から当法人に対して支払われた年会費の返金には一切応じないものとし、賛助会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第7条　メルマガサービス

1. メルマガサービスとは、メールマガジンの配信を希望したユーザーに対して、当法人が有益と考える情報を適宜電子メールによって送信するサービスです。
2. ユーザーは、本人が管理し使用可能な状態にあるメールアドレスを登録してメルマガサービスを利用するものとします。
3. 以下のいずれかに該当する場合は、メルマガサービスの全部または一部について、その利用が制限される場合があります。
1. (1)別途定める推奨環境以外により利用した場合
2. (2)HTML形式のメールを正しく受信できない場合
4. ユーザー会員は、原則としてメルマガサービスにより受領したメールを自由に複製・転送することができるものとしますが、内容を無断で改変することは認められません。また、当該メールに複製・転送の利用等についての制限が明示されている場合には、会員はこれに従うものとします。

第8条　著作権等

1. 本サービスにより提供される記事、図表、写真およびソフトウェア・プログラム等（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権および商標権その他知的財産権は、当法人または当該コンテンツの提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としての本サービスにかかる著作権および商標権その他知的財産権についても、当法人に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を、当法人の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。ただし、前条第4項の規定に従い受領したメールを複製・転送する場合を除きます。
3. サービスにおいて、ユーザーが投稿等したコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます。）に関する著作権を含む全ての権利（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）については、当該投稿等と同時に、当法人に対して、非独占的かつ無償のライセンスを行うものとし、当法人が当該権利を使用、複製、配布、サブライセンス等することについて異議を述べないものとします。
4. ユーザーは、ユーザーコンテンツについて当法人および当法人から権利を承継しまたは許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
5. ユーザーは、ユーザーコンテンツが、第三者の権利を侵害するものではないことを、当法人に対し表明し保証するものとします。
6. ユーザーは、本規約に基づく契約関係が終了した後も、当法人がユーザーコンテンツを、ユーザーまたは個人を特定できない形に加工して、使用、複製、配布、サブライセンス等することを認め、これに異議を述べないものとします。
7. ユーザーコンテンツに関し、第三者との間でトラブルが生じた場合、かかるトラブルはユーザーの責任と費用において解決するものとし、当法人には一切迷惑をかけないものとします。なお、かかるトラブルにより当法人において費用（解決金や弁護士費用、当法人において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。）を負担した場合、ユーザーは、かかる費用を当法人に補償するものとします。

第9条　免責事項

1. 当法人は、本サービスにより提供されるコンテンツが適法・正確・適時であること、ユーザーの需要に適合すること、本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、ならびに本サービスにおいて提供されるソフトウェアに、不具合やバグが生じた場合に直ちに修正されること、その他ユーザーへの本サービスの提供については最善を尽くしますが、ユーザーに対し、これらについて何ら保証するものではありません。
2. 本サービスの利用に関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、関係するユーザーがその責任で解決し、当法人に一切の損害を被らせないこととします。
3. 当法人は、運用上あるいは技術上の理由から、ユーザーに通知することなく一時的に本サービスの提供を中断しまたは利用の制限をすることがあります。また、同様の理由から、本サービスの提供に遅滞を生ずることがあります。この場合、当該遅滞等に関して当法人に故意または重過失が存する場合を除いて、ユーザーが被った損害の賠償を、ユーザーは当法人に対して請求することができません。
4. 通信環境、ユーザーの端末環境その他の理由により本サービスが正常に利用いただけない場合や、会員登録・解約手続等の各種手続が完了しない場合があります。この場合、当該不具合等に関して当法人に故意または重過失が存する場合を除いて、ユーザーが被った損害の賠償を、ユーザーは当法人に対して請求できません。

第10条　禁止事項

当法人は、本サービスにおいて、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

(1)　当法人のスタッフ、ライターまたはその関係者等を装いまたは詐称する行為

(2)　有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為

(3)　本サービスに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成・頒布等の行為

(4)　当法人のサーバまたは本サービスに対する不正アクセス等本サービスの運営に支障を生じさせる行為

(5)　本サービスを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為

(6)　選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

(7)　当法人または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為

(8)　他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡・販売したりする行為

(9)　当法人または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(10) 事実に反する情報または意味のない情報を本サービス内で送信または書き込む行為

(11) 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発したりする行為

(12) 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害したりする行為

(13) わいせつ、暴力、その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章等を送信または掲載する行為

(14) 民族的・人種差別的な行為

(15) その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為

(16) 本サービスの運営を妨げるような行為

第11条　規約違反

第12条　損害賠償

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して当法人または第三者に損害を与えた場合には、かかる損害を直ちに賠償するものとします。ユーザーの本規約違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して当法人に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、ユーザーは当該費用および賠償金等（当法人が支払った弁護士費用等を含みます）を負担するものとします。
2. 当法人は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当法人に故意または重過失がある場合にのみ責任を負うものとします。ただし、当法人の賠償責任は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見しまたは予見し得た場合を含みます。）は含まれないものとします。また、当法人の賠償責任の金額の上限は、本規約に基づく契約関係に基づき当法人が当該ユーザーから受領した直近6ヶ月間の報酬の合計額または10万円のいずれか高い額とします。

第13条　規約の変更

第14条　サービス内容の停止等

1. 当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. (1)本サービス提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
2. (2)火災、地震等の自然災害、停電、システム障害等により本サービスの運営が困難な場合
3. (3)コンピューターや通信回線が事故等により停止した場合
4. (4)Zoom等、当法人が利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合
5. (5)その他、当法人が停止または中断が必要であると判断した場合
2. 当法人は、前項に基づく当法人の措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の原因について当法人に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第15条　本サービスの内容の変更、終了

1. 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあり、当法人は、当該変更または終了によりユーザーに生じる損害には一切責任を負いません。なお、当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は所定の方法によりユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当法人は、前項に基づく当法人の措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の原因について当法人に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条　個人情報保護の考え方

第17条　秘密保持

1. ユーザーは、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスおよび本サービスに関連して当法人が開示または提供した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱い、第三者に開示または提供しないものとします。ただし、当法人の同意を得た場合、または法令により第三者への開示または提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示または提供する場合を除きます。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
1. (1) 開示もしくは提供の時点で既に公知のもの、または開示もしくは提供後秘密情報を受領したユーザーの責によらずして公知となったもの
2. (2) ユーザーが第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
3. (3) 開示または提供の時点でユーザーが既に保有しているもの

第18条　権利義務の譲渡禁止

第19条　事業譲渡等の場合の取扱い

第20条　分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当法人およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第21条　準拠法および合意管轄

以上

2024年7月1日　制定

1. ユーザーは、本規約に同意したうえで、当法人の定める一定の情報を当法人の定める方法で登録することによって会員となることができ、会員となることにより、利用することができる本サービスの範囲が広がります。会員登録時に、本規約に従った本サービスの会員としての利用契約が会員と当法人の間に成立し、会員は本サービスを当法人の定める方法で利用することができるようになります。
2. 当法人は、ユーザー自身が登録した情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れまたは変更未了があったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当法人は一切責任を負いません。
3. ユーザーが登録した情報の修正または変更を怠ったことにより、当法人からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
4. 会員には、以下が該当します。（今後新たな会員の種類を創設する場合は、本規約を改定の上創設するものとします。）。
1. 賛助会員：当法人の理念に賛同し、当法人の活動を年間でサポートいただく法人を意味します。賛助会員となるには、本規約と当法人が別途提供する賛助会員向けの特典の内容を承諾の上賛助会員に関する申し込みを行い、当法人が指定する手続きに従って、第６条第３項に定める年会費の支払いを完了させることが必要になります。
5. 当法人は、会員から提供された情報（個人情報を含みます。）をもとに、電子メール・郵便・FAX等の各種通信手段により、各人に応じた情報や、当法人および業務提携先の商品・サービスの案内等をすることができるものとします。
6. 当法人は会員に対し、当法人または業務提携先の事業の参考とするために、アンケートやインタビュー等への協力を求めることができるものとします。当法人は会員より得られた情報について、個人を特定できない統計情報を作成し、編集、公表、または販売等を行う場合があり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
7. 会員が本サービスから退会する場合、本人が所定のフォームから退会手続きを行う方法またはその他当法人が指定する方法により退会するものとし、手続き完了後に退会となります。退会者の個人情報は、個人情報保護法に則り適切に管理し、退会日から1年経過後に削除します。

第5条　会員の義務等

1. 会員は、入会手続きにあたっては、真実に反する情報を申告してはならないものとします。会員が入会手続きにあたって申告した情報に変更が生じ、または、かかる情報が真実に反することが判明した場合には、当該会員は速やかにその旨を当法人に申告し、所定の変更手続きを取るものとします。
2. 当法人は、一旦入会を承認した会員についても、下記に掲げる事項に該当する場合のほか、当法人が不適切と判断した場合は、当該会員に通知することにより入会承認を取り消すことができるものとします。
1. (1)本規約に違反するおそれがあると当法人が判断した場合、および違反した場合
2. (2)入会手続きに際し当法人に申告した情報の全部または一部が真実に反する場合
3. (3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
4. (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
5. (5)同一ユーザーによる複数アカウントが確認された場合、またはそのおそれがあると当法人が判断した場合
6. (6)当法人、他の会員または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的もしくは方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
7. (7)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
8. (8)死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
9. (9)6ヶ月以上本サービスの利用がなく、かつ当法人からの連絡に対して応答がない場合
10. (10)反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。）である場合、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合
3. 会員は、自己の登録メールアドレス、IDおよびパスワードの使用、管理につき責任を持ち、第三者に使用させてはなりません。当法人は会員によるメールアドレス、IDもしくはパスワードの使用上の過失、または第三者の利用に伴う損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 会員は、登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、登録メールアドレスを自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。また、当法人が登録メールアドレスを使用不能と判断した場合は当該メールアドレスを会員の登録情報から削除できるものとします。
5. 会員が次の各号の何れかに該当する場合には、会員資格を喪失し、退会したものとみなします。
1. 当法人が本条第2項に基づいて当該会員の入会承認を取消した場合
2. 当該会員が所定の手続きに従い当法人に退会を申し出た場合
6. 当法人が本サービスを第15条（サービス内容の停止等）の規定に基づき中止する際は、会員の情報は当法人または株式会社メディアジーンが運営するその他のサービスに移行するものとし、また当該会員はあらかじめそれを承諾するものとします。

第6条　賛助会員

1. 賛助会員は、当法人が本サービスにおいて提供するコンテンツの利用と会員限定イベントに参加することができます。第4条1項所定の方法で会員登録を行い、「ID」を取得した後、当法人の指定する方法で年会費を支払うことにより、賛助会員となることができます。
2.賛助会員は、法人のみなることができ、原則として、当該法人の従業員５人まで登録することができます。（但し、当該法人がホールディングス等の持株会社である場合は、当該持株会社の傘下の法人も賛助会員の法人として含めることができます。（具体的には、当該傘下の法人の従業員を５人の中に含めることができます。）
3. 賛助会員の年会費は24万円（税抜）です。賛助会員は次項に従い、年会費当法人に支払うものとします。
4. 当法人は、賛助会員に対し、賛助会員になった月中に年会費に関する請求書を発行し、賛助会員は請求書受領月の翌月末日までに振込みにより当法人指定の銀行口座に年会費を支払うものとします、なお、振込手数料は賛助会員の負担とします。
5. 賛助会員の会員資格は1年間です。当法人は賛助会員に対し、期間満了日までに賛助会員の更新の要否について確認を行います。
賛助会員が退会する場合、解約日は、解約手続を行った時点の本サービスの有効期間満了日となり、解約手続後も有効期間中は賛助会員向けの本サービスをご利用になれます。有効期間満了日の最終時間をもって、賛助会員の資格は失効するものとし、賛助会員向けの本サービスの提供が受けられなくなります。
7.理由の如何（賛助会員の有効期間中の解約を含みます。）を問わず、賛助会員から当法人に対して支払われた年会費の返金には一切応じないものとし、賛助会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第7条　メルマガサービス

1. メルマガサービスとは、メールマガジンの配信を希望したユーザーに対して、当法人が有益と考える情報を適宜電子メールによって送信するサービスです。
2. ユーザーは、本人が管理し使用可能な状態にあるメールアドレスを登録してメルマガサービスを利用するものとします。
3. 以下のいずれかに該当する場合は、メルマガサービスの全部または一部について、その利用が制限される場合があります。
1. (1)別途定める推奨環境以外により利用した場合
2. (2)HTML形式のメールを正しく受信できない場合
4. ユーザー会員は、原則としてメルマガサービスにより受領したメールを自由に複製・転送することができるものとしますが、内容を無断で改変することは認められません。また、当該メールに複製・転送の利用等についての制限が明示されている場合には、会員はこれに従うものとします。

第8条　著作権等

1. 本サービスにより提供される記事、図表、写真およびソフトウェア・プログラム等（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権および商標権その他知的財産権は、当法人または当該コンテンツの提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としての本サービスにかかる著作権および商標権その他知的財産権についても、当法人に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を、当法人の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。ただし、前条第4項の規定に従い受領したメールを複製・転送する場合を除きます。
3. サービスにおいて、ユーザーが投稿等したコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます。）に関する著作権を含む全ての権利（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）については、当該投稿等と同時に、当法人に対して、非独占的かつ無償のライセンスを行うものとし、当法人が当該権利を使用、複製、配布、サブライセンス等することについて異議を述べないものとします。
4. ユーザーは、ユーザーコンテンツについて当法人および当法人から権利を承継しまたは許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
5. ユーザーは、ユーザーコンテンツが、第三者の権利を侵害するものではないことを、当法人に対し表明し保証するものとします。
6. ユーザーは、本規約に基づく契約関係が終了した後も、当法人がユーザーコンテンツを、ユーザーまたは個人を特定できない形に加工して、使用、複製、配布、サブライセンス等することを認め、これに異議を述べないものとします。
7. ユーザーコンテンツに関し、第三者との間でトラブルが生じた場合、かかるトラブルはユーザーの責任と費用において解決するものとし、当法人には一切迷惑をかけないものとします。なお、かかるトラブルにより当法人において費用（解決金や弁護士費用、当法人において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。）を負担した場合、ユーザーは、かかる費用を当法人に補償するものとします。

第9条　免責事項

1. 当法人は、本サービスにより提供されるコンテンツが適法・正確・適時であること、ユーザーの需要に適合すること、本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、ならびに本サービスにおいて提供されるソフトウェアに、不具合やバグが生じた場合に直ちに修正されること、その他ユーザーへの本サービスの提供については最善を尽くしますが、ユーザーに対し、これらについて何ら保証するものではありません。
2. 本サービスの利用に関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、関係するユーザーがその責任で解決し、当法人に一切の損害を被らせないこととします。
3. 当法人は、運用上あるいは技術上の理由から、ユーザーに通知することなく一時的に本サービスの提供を中断しまたは利用の制限をすることがあります。また、同様の理由から、本サービスの提供に遅滞を生ずることがあります。この場合、当該遅滞等に関して当法人に故意または重過失が存する場合を除いて、ユーザーが被った損害の賠償を、ユーザーは当法人に対して請求することができません。
4. 通信環境、ユーザーの端末環境その他の理由により本サービスが正常に利用いただけない場合や、会員登録・解約手続等の各種手続が完了しない場合があります。この場合、当該不具合等に関して当法人に故意または重過失が存する場合を除いて、ユーザーが被った損害の賠償を、ユーザーは当法人に対して請求できません。

第10条　禁止事項

当法人は、本サービスにおいて、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

(1)　当法人のスタッフ、ライターまたはその関係者等を装いまたは詐称する行為

(2)　有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為

(3)　本サービスに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成・頒布等の行為

(4)　当法人のサーバまたは本サービスに対する不正アクセス等本サービスの運営に支障を生じさせる行為

(5)　本サービスを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為

(6)　選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

(7)　当法人または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為

(8)　他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡・販売したりする行為

(9)　当法人または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(10) 事実に反する情報または意味のない情報を本サービス内で送信または書き込む行為

(11) 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発したりする行為

(12) 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害したりする行為

(13) わいせつ、暴力、その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章等を送信または掲載する行為

(14) 民族的・人種差別的な行為

(15) その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為

(16) 本サービスの運営を妨げるような行為

第11条　規約違反

第12条　損害賠償

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して当法人または第三者に損害を与えた場合には、かかる損害を直ちに賠償するものとします。ユーザーの本規約違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して当法人に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、ユーザーは当該費用および賠償金等（当法人が支払った弁護士費用等を含みます）を負担するものとします。
2. 当法人は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当法人に故意または重過失がある場合にのみ責任を負うものとします。ただし、当法人の賠償責任は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見しまたは予見し得た場合を含みます。）は含まれないものとします。また、当法人の賠償責任の金額の上限は、本規約に基づく契約関係に基づき当法人が当該ユーザーから受領した直近6ヶ月間の報酬の合計額または10万円のいずれか高い額とします。

第13条　規約の変更

第14条　サービス内容の停止等

1. 当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. (1)本サービス提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
2. (2)火災、地震等の自然災害、停電、システム障害等により本サービスの運営が困難な場合
3. (3)コンピューターや通信回線が事故等により停止した場合
4. (4)Zoom等、当法人が利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合
5. (5)その他、当法人が停止または中断が必要であると判断した場合
2. 当法人は、前項に基づく当法人の措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の原因について当法人に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第15条　本サービスの内容の変更、終了

1. 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあり、当法人は、当該変更または終了によりユーザーに生じる損害には一切責任を負いません。なお、当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は所定の方法によりユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当法人は、前項に基づく当法人の措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の原因について当法人に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条　個人情報保護の考え方

第17条　秘密保持

1. ユーザーは、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスおよび本サービスに関連して当法人が開示または提供した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱い、第三者に開示または提供しないものとします。ただし、当法人の同意を得た場合、または法令により第三者への開示または提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示または提供する場合を除きます。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
1. (1) 開示もしくは提供の時点で既に公知のもの、または開示もしくは提供後秘密情報を受領したユーザーの責によらずして公知となったもの
2. (2) ユーザーが第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
3. (3) 開示または提供の時点でユーザーが既に保有しているもの

第18条　権利義務の譲渡禁止

第19条　事業譲渡等の場合の取扱い

第20条　分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当法人およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第21条　準拠法および合意管轄

以上

2024年7月1日　制定

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